当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 11:23

#2 主要な設備の状況

3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。
5 帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

2026/06/25 11:23

#3 事業の内容

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

2026/06/25 11:23

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/25 11:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

2026/06/25 11:23

#6 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	894	(272)
製造販売・環境事業等	558	(153)
全社(共通)	192	(5)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/25 11:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。
(製造販売・環境事業等)
製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

2026/06/25 11:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日(百万円)		当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日(百万円)
建設事業	70,468	(△7.5%)	83,105	(17.9%)
製造販売・環境事業等	49,173	(2.8%)	47,028	(△4.4%)
計	119,642	(△3.5%)	130,134	(8.8%)

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 ( )内は前年比であります。

2026/06/25 11:23

#9 設備投資等の概要

2026/06/25 11:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②製造販売・環境事業等
製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

2026/06/25 11:23

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

2026/06/25 11:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)	56,931	55,059
普通株式に係る純資産額(百万円)	55,411	53,640

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 11:23