- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 51,459 | 121,327 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 700 | 5,504 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 11:23- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 11:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 8,139 | 建設事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
2026/06/25 11:23- #6 事業等のリスク
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
2026/06/25 11:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/25 11:23 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | 87 | 87 |
| 外部顧客への売上高 | 77,401 | 49,173 | 126,575 |
(注)「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2026/06/25 11:23 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 11:23- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 127,475 | 122,185 |
| セグメント間取引消去 | △900 | △858 |
| 連結財務諸表の売上高 | 126,575 | 121,327 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:23 - #13 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 894 | (272) |
| 製造販売・環境事業等 | 558 | (153) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱佐藤渡辺 | 482,400 | 482,400 | 同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 963 | 793 |
| 日本国土開発㈱ | 605,000 | 999,800 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 347 | 507 |
| 412 | 294 |
| ㈱長谷工コーポレーション | 114,151 | 112,531 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。 | 無 |
| 329 | 221 |
| 名工建設㈱ | 169,000 | 169,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 293 | 219 |
| 北野建設㈱ | 141,600 | 35,400 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。 | 有 |
| 172 | 145 |
| 150 | 113 |
| ㈱西武ホールディングス | 34,000 | 34,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 無 |
| 148 | 112 |
| ㈱ナガワ | 14,600 | 14,600 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 81 | 87 |
| 酒井重工業㈱ | 40,000 | 40,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 81 | 85 |
| SОMPОホールディングス㈱ | 15,000 | 15,000 | 同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 90 | 67 |
(注1)当社において、特定投資株式全12銘柄を記載しております。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では、定期的に個別の株式について、当該株式の発行体の財政状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長 |
| 2021年4月 | 代表取締役専務執行役員建設事業本部長 |
| 2023年4月 | 代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長(現) |
- #16 研究開発活動
研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や調査・評価システムが中心ですが、他業種への活用や大学・官公庁等との共同研究も積極的に行っております。これらの成果は、特許取得や国内外の学術会議での発表を通じて、広く社会への情報発信に努めております。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は274百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて実施しているため、その内容をセグメント別に分類することは困難であります。
研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下のとおりであります。
2026/06/25 11:23- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
| 連結業績 | 2026年度(2027年3月期) |
| 売上高 | 130,000百万円 |
| 営業利益 | 6,000百万円 |
(5)対処すべき課題
今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(2024年度～2026年度)の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円(前連結会計年度比8.8%増加)、売上高は121,327百万円(同比4.1%減少)となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円(同比15.4%増加)、経常利益は5,997百万円(同比15.2%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円(同比17.0%減少)となりました。
2026/06/25 11:23- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は24名で、以下のとおりであり、2026年6月 26日開催予定の定時株主総会後も変更はありません。
| ※執行役員社長 | 森下 協一 | 内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 監査室管掌経営企画室管掌 |
| ※執行役員副社長 | 堀之内 悟 | 製品事業本部管掌 技術本部管掌 関係事業部管掌 安全環境品質部管掌 建設事業本部長 労働時間等設定改善委員会委員長 労務担当 |
| ※常務執行役員 | 仲村 直規 | 管理本部長 管理部長 CSR推進部管掌 J-SOX委員会委員長 コンプライアンス担当 労務担当 |
| 常務執行役員 | 吉田 和博 | 関東支社長 |
| 常務執行役員 | 大竹 和彦 | 建設事業副本部長 営業部長 |
| 常務執行役員 | 田光 剛 | 製品事業本部長 |
| 常務執行役員 | 岡 邦彦 | 技術本部部長 |
| 常務執行役員 | 梶岡 聡 | 建設事業副本部長 工事部長 機械部長 安全環境品質部担当 中央安全衛生委員会委員長 |
| 常務執行役員 | 石橋 善幸 | 技術本部部長 |
※は取締役兼務者であります。
- #20 設備投資等の概要
- 2026/06/25 11:23
- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、28百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/25 11:23- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 11:23- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末計上額 | 当連結会計年度末計上額 |
| 売上高 | 15,020百万円 | 11,490百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
製品売上高にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、完成工事高及び製品売上高ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
2026/06/25 11:23- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
