東亜道路工業（1882）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,446	建設事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

①官公庁工事の減少
当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動(ストレートアスファルト)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/06/26 9:02

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント
	建設事業	販売製造・環境事業等	計
一時点で移転される財	34,723	43,407	78,131

(注)「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	935	(239)
製造販売・環境事業等	555	(157)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱佐藤渡辺	482,400	241,200	同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。	有
	793	928
日本国土開発㈱	999,800	3,005,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	有
	507	1,613
294	230
㈱長谷工コーポレーション	112,531	110,460	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。	無
	221	209
名工建設㈱	169,000	169,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました	有
	219	211
北野建設㈱	35,400	35,400	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。	有
	145	133
113	89
㈱西武ホールディングス	34,000	34,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。	無
	112	82
㈱ナガワ	14,600	14,600	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。	有
	87	115
酒井重工業㈱	40,000	20,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。	有
	85	133
SОMPОホールディングス㈱	15,000	5,000	同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。	有
	67	15
14	10
KDDI㈱	-	11,400	同社株式は主に建設事業における収益の維持、向上のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	51
東日本旅客鉄道㈱	-	3,000	同社株式は主に建設事業における収益の維持、向上のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	26

(注1)当社において、特定投資株式全12銘柄を記載しております。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では、定期的に個別の株式について、当該株式の発行体の財政状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2020年4月	代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長
2021年4月	代表取締役専務執行役員建設事業本部長
2023年4月	代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長(現)

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#10 研究開発活動

研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが、他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映され、さらに国内外の学術会議で発表するなど、情報発信に努めています。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は275百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて実施しているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。
研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下のとおりです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 受注実績

セグメントの名称			前連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日(百万円)		当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日(百万円)
建設事業			76,178	(11.4%)	70,468	(△7.5%)
製造販売・環境事業等			47,813	(△1.8%)	49,173	(2.8%)

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 ( )内は前年比であります。

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#13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は24名で、以下のとおりであり、2025年6月27日開催予定の定時株主総会後も変更はありません。

※執行役員社長	森下 協一	内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 監査室管掌経営企画室管掌
※執行役員副社長	堀之内 悟	製品事業本部管掌 技術本部管掌 関係事業部管掌 安全環境品質部管掌 建設事業本部長 労働時間等設定改善委員会委員長 労務担当
※常務執行役員	仲村 直規	管理本部長 管理部長 CSR推進部管掌 J-SOX委員会委員長 コンプライアンス担当 労務担当
専務執行役員	杉崎 匡孝	関係事業部(㈱東亜利根ボーリング出向)
常務執行役員	岩佐 次弘	建設事業副本部長 工事部長 機械部長 安全環境品質部担当 中央安全衛生委員会委員長
常務執行役員	村山 雅人	製品事業本部長
常務執行役員	吉田 和博	関東支社長
常務執行役員	大竹 和彦	建設事業副本部長 営業部長
常務執行役員	田光 剛	中部支社長
執 行 役 員	池田 尊彦	技術本部部長
執 行 役 員	新田 浩	建設事業本部企画開発部長

※は取締役兼務者であります。

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#14 設備投資等の概要

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①建設事業
建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
②製造販売・環境事業等

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

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