東亜道路工業（1882）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製造販売・環境事業等の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 34億8900万
- 2013年9月30日 -67.84%
- 11億2200万
- 2013年12月31日 +117.29%
- 24億3800万
- 2014年3月31日 +66.32%
- 40億5500万
- 2014年9月30日 -90.48%
- 3億8600万
- 2014年12月31日 +338.34%
- 16億9200万
- 2015年3月31日 +105.56%
- 34億7800万
- 2015年9月30日 -72.83%
- 9億4500万
- 2015年12月31日 +161.38%
- 24億7000万
- 2016年3月31日 +60.69%
- 39億6900万
- 2016年9月30日 -80.3%
- 7億8200万
- 2016年12月31日 +190.66%
- 22億7300万
- 2017年3月31日 +77.61%
- 40億3700万
- 2017年9月30日 -66.04%
- 13億7100万
- 2017年12月31日 +113.13%
- 29億2200万
- 2018年3月31日 +22.35%
- 35億7500万
- 2018年9月30日 -81.93%
- 6億4600万
- 2018年12月31日 +177.71%
- 17億9400万
- 2019年3月31日 +58.36%
- 28億4100万
- 2019年9月30日 -63.67%
- 10億3200万
- 2019年12月31日 +130.14%
- 23億7500万
- 2020年3月31日 +45.43%
- 34億5400万
- 2020年9月30日 -49.77%
- 17億3500万
- 2020年12月31日 +101.67%
- 34億9900万
- 2021年3月31日 +46.33%
- 51億2000万
- 2021年9月30日 -70.86%
- 14億9200万
- 2021年12月31日 +71.98%
- 25億6600万
- 2022年3月31日 -10.13%
- 23億600万
- 2022年9月30日 -55.68%
- 10億2200万
- 2022年12月31日 +112.04%
- 21億6700万
- 2023年3月31日 +60.64%
- 34億8100万
- 2023年9月30日 -59.09%
- 14億2400万
- 2023年12月31日 +79.92%
- 25億6200万
- 2024年3月31日 +62.45%
- 41億6200万
- 2024年9月30日 -74.58%
- 10億5800万
- 2025年3月31日 +227.41%
- 34億6400万
- 2025年9月30日 -63.16%
- 12億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:02
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- 3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。2025/06/26 9:02
4 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。
5 帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。 - #3 事業の内容
- 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社2025/06/26 9:02
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 2025/06/26 9:02
- #5 従業員の状況（連結）
- (2025年3月31日現在)2025/06/26 9:02
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 935 (239) 製造販売・環境事業等 555 (157) 全社(共通) 180 (6)
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。2025/06/26 9:02
(製造販売・環境事業等)
製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、LCC最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。 一方、地政学的な問題が主材料(特にストレートアスファルト)の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 受注実績2025/06/26 9:02
(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。セグメントの名称 前連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日(百万円) 当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日(百万円) 建設事業 76,178 (11.4%) 70,468 (△7.5%) 製造販売・環境事業等 47,813 (△1.8%) 49,173 (2.8%) 計 123,991 (5.9%) 119,642 (△3.5%)
2 ( )内は前年比であります。 - #8 設備投資等の概要
- 2025/06/26 9:02
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ②製造販売・環境事業等2025/06/26 9:02
製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 9 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続2025/06/26 9:02
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
