無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	―	55	55
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	509	1,228	1,737

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	―	60	60
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	518	1,104	1,622

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/27 12:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 12:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。

2014/06/27 12:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減
少額の記載を省略しております。2014/06/27 12:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 12:00