売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2018/06/28 11:06

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱大信舗道
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 11:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,053	建設事業

2018/06/28 11:06

#4 事業等のリスク

⑥自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制等によるリスク

2018/06/28 11:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2018/06/28 11:06

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	101,956	99,877
セグメント間取引消去	△2,106	△1,658
連結財務諸表の売上高	99,849	98,218

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/06/28 11:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め純民間工事やスポーツ施設、景観体育施設等への取り組みを更に強化し、公共投資に依存する現在のビジネスモデルを改善し、また、事業拠点の見直しや業務フローの改善などで、生産性の向上と業務の効率化図ることにより、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにはリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。
当社は、平成30年3月28日に東京都、東京港埠頭株式会社及び成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

2018/06/28 11:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、原材料価格(特にストレートアスファルト)、人件費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は104,460百万円(前連結会計年度比12.6%増加)、売上高は98,218百万円(同比1.6%減少)となりました。
受注高の増加の内容は、前連結会計年度において独占禁止法違反による行政処分の影響により、建設事業の工事受注高が減少していたことによるものであり(同比14.2%増加)、製造販売・環境事業等の受注高も増加(同比9.3%増加)いたしました。また、売上高減少の内容は、製造販売・環境事業等の売上高は増加したものの、建設事業において完成時期の期ずれにより完成工事高の減少(同比6.7%減少)が影響いたしました。

2018/06/28 11:06

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、59百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54百万円、売却損益は441百万円(賃貸収益は売上高に、売却収益は特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2018/06/28 11:06