1882 東亜道路工業

1882
2026/07/10
時価
799億円
PER 予
17.45倍
2010年以降
赤字-26.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.28-1.68倍
(2010-2026年)
配当 予
5.67%
ROE 予
7.83%
ROA 予
4.75%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2020/06/26 11:09
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 11:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省9,500建設事業
2020/06/26 11:09
#4 事業等のリスク
⑧自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法令等違反によるリスク
2020/06/26 11:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2020/06/26 11:09
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計105,348110,671
セグメント間取引消去△1,672△1,547
連結財務諸表の売上高103,676109,123
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2020/06/26 11:09
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:09
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これら数値目標の達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年度
売上高120,000百万円
営業利益7,100百万円
(5)対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念される中、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。
2020/06/26 11:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格等の動向に注意を要するなど、経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取組みましたが、当連結会計年度の受注高は108,593百万円(前連結会計年度比3.0%減少)となりました。売上高は109,123百万円(同比5.3%増加)となりました。
受注高減少の内容は、上期における指名停止等の影響もあり、建設事業の受注高が減少(同比5.7%減少)したことによるものであり、製造販売・環境事業等の受注高は増加(同比2.8%増加)しましたが、合計では減少となりました。また、売上高増加の内容は、建設事業での前連結会計年度からの繰越工事が多く、これらの工事が順調に進捗したため、完成工事高が増加(同比6.6%増加)したことによるものであります。
2020/06/26 11:09
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/06/26 11:09
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 11:09

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