有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営の基本方針として、『長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、社会のニーズに応え安心・安全な社会の実現に貢献します。』を標榜し、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この考えのもとに、コンプライアンスの実施や、透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き、健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
(2)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業におきましては、設備投資では、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれます。民間投資はおおむね横這いで推移していますが、先行きについてはコロナウイルス感染症の影響に十分注意する必要があります。他方、人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコストの増加懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続くと予想されます。また、働き方改革への対応等、取り組むべき課題も多いと認識しております。
製造販売事業
製造販売事業におきましては、当連結会計年度では原材料価格の値上がりによる製造原価の上昇分を販売価格に転嫁することができず、厳しい状況となりました。当社グループの製造販売事業では、原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、注意を要する必要があります。
(3)中長期的な経営戦略
2017年5月29日付、「中期経営計画の策定のお知らせ」のとおり、2021年度を最終年度とする『中期経営5ヵ年計画』(2017年4月～2020年3月)に取り組んでおります。
中期経営計画では、以下の3項目を基本方針としております。

環境の変化に即応できる経営体質の構築 当社及びグループ企業間の経営資源の連携を強化し総合力を高める 実効的なコーポレートガバナンスの実現

2017年度から2022年度の5年間を、経営資源の「選択と集中」を進め、安定した収益基盤を確立する再構築期間とし、持続的な経営革新に取組み、安定企業グループを目指します。
基本方針に沿い、以下の基本施策を行っております。

労働環境の改善 (女性活用・高齢化対策・働き方改革) 事業拠点の集約化 (組織構造の簡素化) 営業エリアの拡大・即応できる施工体制の構築 (組織行動の改革) 工事・合材・製品・技術営業・グループ企業の販売網の共有化 (営業力強化) 工事部門・合材部門・製品部門・技術部門の総合力が最大限に生かせる総合事務所の構築 (組織構造の改革)

(4)経営計画の数値目標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これら数値目標の達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

	2021年度
売上高	120,000百万円
営業利益	7,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,600百万円
自己資本比率	53.7%
D/Eレシオ	0.14倍

(5)対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念される中、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループでは、独自の工法や製品開発を通じ、顧客の要望にこたえ、それらを駆使することにより、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。
グループ内の人材交流・教育及び技術の共有化を推進し、グループ連携・部門間連携による総合力の強化をはかり、併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ICTの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。
なお、業績予想の公表につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)までは不安定な状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)以降は、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進んでいくものと仮定し、算出しております。