有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもとに、コンプライアンスの実施や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
(2)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により民間投資が縮小傾向にあります。また人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続くと予想されます。また、働き方改革への対応等、取組むべき課題も多いと認識しております。
製造販売・環境事業等
製造販売事業におきましては、原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、注意を要する必要があると認識しております。
(3)中長期的な経営戦略
2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定企業グループを目指してまいります。
基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

変革への挑戦	社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦・発想・実行により、社会に新たな価値を提供することを目指します。
持続的成長の確立	長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。

経営戦略の概要

確固な収益基盤の構築	建設事業	受注戦略
		・地域戦略(グループ会社含む)の明確化 ・中央官庁工事及び提案型営業の強化 ・スポーツ施設案件の拡大 ・技術系人材の採用による施工体制の強化
		収益戦略
		・ICT施工技術・教育の強化 ・原価管理システムの強化 ・組織体制の再構築
	製品事業	受注戦略
		・市場動向を的確に捉えた地域No.1戦略 ・市場環境に即した活発な営業力強化 ・設計提案力の強化 ・新技術、環境製品の販売拡大
		収益戦略
		・販売数量、シェア拡大 ・積極的な設備投資 ・コストダウンの追求

事業領域の拡大	官民連携事業(PPP/PFI)
	・豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携 ・当社が培ってきたノウハウの活用(公園リニューアル、学校跡地利用、道の駅、コンセッション)
	事業地域の拡大
	・海外事業の推進 ・M&A/アライアンス戦略の推進
	新規分野へ
	・保有技術の他分野への展開 ・異業種との協創による新たな価値の創造

技術開発の推進	環境に配慮した舗装技術
	・カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及 ・石油由来資源に替わる新材料の開発
	道路インフラの長寿命化技術
	・超重交通路線におけるLCCに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及 ・舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術(点検・維持等)の開発、普及
	次世代の技術へ
	・DX、AIの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発 ・走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦

DXの推進	企業価値向上
	・最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出 ・デジタル媒体を通じた自由度の高い広報の促進
	収益性向上
	・営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却 ・ICTツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減
	生産性向上
	・重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上 ・製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化

エンゲージメントの向上	働きがい
	・社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「TOA Style」のさらなる洗練 ・社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの整備
	働きやすさ
	・女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進 ・4週8休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度の整備
	人材開発
	・経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修の拡充 ・SDGs研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上

ガバナンスの強化	企業統治
	・取締役会の実効性向上(社外取締役増員・多様性確保) ・ステークホルダーとの建設的な対話
	コンプライアンス
	・コンプライアンス研修・定期的な教育の継続 ・内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正
	リスク把握・管理
	・リスクコントロールを支える環境整備(リスクマネジメント基本計画書の周知・徹底) ・オールハザード型(あらゆるリスクに耐えうるもの)BCPの整備

(4)経営計画の数値目標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

(連結業績)	2023年度(2024年3月期)
売上高	120,000百万円
営業利益	7,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	5,000百万円

(5)対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されるなか、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染予防対策の強化を徹底し、事業所・工場・工事現場と対応策を講じながら業務を行っております。
また、社会に新たな価値を提供することを目指すとともに、長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望にこたえ、それらを駆使することにより、提案力、営業力を高め受注確保につなげてまいります。
さらにグループ内の人材交流・教育及び技術の共有化を推進し、グループ連携・部門間連携による総合力の強化をはかり、併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
また、デジタル技術の導入も推進しており、ICTツールの活用やi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すべく、当社グループ一丸となって取組んでまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2022年3月期の業績予想につきましては、売上高115,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。