有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性から下振れリスクは依然大きく、また、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループ全部門の情報共有や外部との交流・ノウハウを取り入れて自社独自の工法や製品の確立を目指し、高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。さらにはグループ内の連携強化、並びに地域戦略を明確にし、グループ全体の総合力の向上に取り組んでまいります。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ICTの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。
当社は、2017年2月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在も調査が継続しております。なお、改質アスファルトの事案に関しましては、2019年6月20日に課徴金の納付を命じない旨の通知書を受理いたしました。
当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等に対する全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令及び企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて取り組み、ステークホルダーに信頼される企業を目指し、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。