平成27年6月26日開催の当社第109回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
  1株につき金13円(普通配当10円、記念配当3円)総額659,527,934円
② 効力発生日
  平成27年6月29日
           2.剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目とその金額
別途積立金 3,200,000,000円
② 減少する剰余金の項目とその金額
繰越利益剰余金 3,200,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
以下のとおり定款の一部を変更するものであります。
(下線 は変更部分)

現行定款	変更案
第4章 取締役及び取締役会	第4章 取締役及び取締役会
第20条～第34条(条文記載省略)	第20条～第34条(現行どおり)
(新設)	(取締役の責任免除) 第35条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第35条(条文記載省略)	第36条(現行どおり)
第5章 監査役及び監査役会	第5章 監査役及び監査役会
第36条～第46条(条文記載省略)	第37条～第47条(現行どおり)
(社外監査役の責任免除) 第47条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。	(監査役の責任免除) 第48条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第6章 会計監査人	第6章 会計監査人
第48条～第50条(条文記載省略)	第49条～第51条(現行どおり)
第7章 計 算	第7章 計 算
第51条～第52条(条文記載省略)	第52条～第53条(現行どおり)

第3号議案 取締役6名選任の件
               吉原健一、丸尾和廣、川内正、森下協一、新谷章及び志田至朗を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
森信一及び神洋明を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
藤田浩司を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権・無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金処分の件	29,050	3,510	0	(注)1	可決	89.22
第2号議案 定款一部変更の件	32,521	39	0	(注)2	可決	99.88
第3号議案 取締役6名選任の件				(注)3
吉原 健一	31,214	1,346	0		可決	95.87
丸尾 和廣	32,045	515	0		可決	98.42
川内 正	32,316	244	0		可決	99.25
森下 協一	32,315	245	0		可決	99.25
新谷 章	32,322	238	0		可決	99.27
志田 至朗	32,441	119	0		可決	99.63
第4号議案 監査役2名選任の件				(注)3
森 信一	26,414	6,146	0		可決	81.12
神 洋明	31,841	719	0		可決	97.79
第5号議案 補欠監査役1名選任の件				(注)3
藤田 浩司	32,491	68	1		可決	99.79

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。