当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成31年3月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年2月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、平成31年3月6日、同委員会から、排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領したことにより、今後発生しうる損失額を見積り、特別損失として計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成31年3月期(平成30年4月1日～平成31年3月31日)の個別財務諸表及び連結財務諸表においいて、それぞれ2,475百万円を特別損失として計上いたします。