訂正有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は、811名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設事業 | 894 | (272) |
| 製造販売・環境事業等 | 558 | (153) |
| 全社(共通) | 192 | (5) |
| 合計 | 1,644 | (430) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 1,060 | (343) | 44.5 | 19.0 | 8,697 | 105.9 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設事業 | 622 | (218) |
| 製造販売・環境事業等 | 246 | (120) |
| 全社(共通) | 192 | (5) |
| 合計 | 1,060 | (343) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は、811名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 0.8 | 40.0 | 57.8 | 55.0 | 58.1 | - |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。