有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
1 新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をしたうえで事業活動を継続しており、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて2021年5月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定を置いております。
2 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)を当事業年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
1 新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をしたうえで事業活動を継続しており、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて2021年5月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定を置いております。
2 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の開示
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)を当事業年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。