有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,019百万円は、「過年度法人税等」2百万円、「法人税、住民税及び事業税」1,016百万円として組み替えております。