有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント
	建設事業	販売製造・ 環境事業等	計
一時点で移転される財	35,534	38,855	74,389
一定の期間にわたり移転される財	33,220	4,412	37,633
顧客との契約から生じる収益	68,754	43,268	112,023
その他の収益	-	94	94
外部顧客への売上高	68,754	43,363	112,118

(注)「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	34,464	28,473
契約資産	5,727	11,085
契約負債	3,406	2,025

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,313百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は9,699百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。