有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	190百万円	169百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や施工条件等)により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度末計上額	当連結会計年度末計上額
売上高	11,757百万円	14,505百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。