日本道路(1884)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億9700万
- 2009年3月31日 +157.36%
- 5億700万
- 2010年3月31日 +10.45%
- 5億6000万
- 2011年3月31日 +9.11%
- 6億1100万
- 2012年3月31日 -16.2%
- 5億1200万
- 2013年3月31日 -17.97%
- 4億2000万
- 2014年3月31日 -99.05%
- 400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 400万
- 2016年3月31日 +500%
- 2400万
- 2017年3月31日 -50%
- 1200万
- 2018年3月31日 +150%
- 3000万
- 2019年3月31日 +333.33%
- 1億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6400万
- 2009年3月31日 +196.34%
- 4億8600万
- 2010年3月31日 +11.32%
- 5億4100万
- 2011年3月31日 +7.58%
- 5億8200万
- 2012年3月31日 -12.54%
- 5億900万
- 2013年3月31日 -18.27%
- 4億1600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (5) 会計上の見積り前提変動のリスク2025/06/26 15:43
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 124 百万円 131 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 546 百万円 538 百万円 繰延税金負債合計 △537 △770 繰延税金資産の純額 578 429 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2025/06/26 15:43
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。