日本道路（1884）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 33億4900万
- 2014年12月31日 +42.52%
- 47億7300万
- 2015年12月31日 -13.35%
- 41億3600万
- 2016年12月31日 -31.58%
- 28億3000万
- 2017年12月31日 +15.09%
- 32億5700万
- 2018年12月31日 +11.02%
- 36億1600万
- 2019年12月31日 +6.08%
- 38億3600万
- 2020年12月31日 +63.35%
- 62億6600万
- 2021年12月31日 +1.71%
- 63億7300万
- 2022年12月31日 -26.91%
- 46億5800万
- 2023年12月31日 +31.32%
- 61億1700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は104,968百万円(前年同期比10.0%増)、工事売上高は96,768百万円(同4.6%増)となり、製品等を含めた総売上高については118,329百万円(同3.9%増)となりました。2024/01/31 13:36
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は5,396百万円(同56.6%増)、経常利益は5,519百万円(同51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により3,584百万円(同7.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
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