※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 保有目的の変更による振替に関する注記

※3 資産の保有目的変更のため、有形固定資産から商品へ振替えたものは次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 12:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置	39百万円	21百万円
その他	6	1
計	45	22

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	83百万円	40百万円
機械装置	36	43
借地権	38	0
その他	20	11
計	179	96

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/29 12:06

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,214	△1,255
固定資産圧縮記帳準備金	△342	△323
その他	△4	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 12:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,217	△1,257
固定資産圧縮記帳準備金	△342	△323
その他	△6	△8

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,333百万円	1,197百万円
固定資産-繰延税金資産	4	24
流動負債-その他	△1	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 12:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度の資産合計は、1,426億9千8百万円(前連結会計年度比25億3千3百万円減、1.7%減)、流動資産は1,056億2千3百万円(同36億8千万円減、3.4%減)、固定資産は370億7千4百万円(同11億4千7百万円増、3.2%増)となりました。
主な要因は、現金預金が30億5千7百万円、未成工事支出金が8億4千6百万円、事務所及び合材センター設備の更新等で有形固定資産が5億4千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が46億6千2百万円減少したことによります。

2016/06/29 12:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2016/06/29 12:06