当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加しており、底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は58,755百万円(前年同期比20.8%増)、工事売上高は53,023百万円(同4.8%増)となり、製品等を含めた総売上高については66,307百万円(同4.7%増)となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は1,947百万円(同18.4%増)、経常利益は2,209百万円(同15.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により3,052百万円(同170.3%増)となりました。
2019/11/14 13:51