(7) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

2022/06/24 13:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2022/06/24 13:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	35百万円	機械装置	18百万円
機械装置	8	土地	9
土地	180	その他	3
その他	0
計	225	計	30

2022/06/24 13:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	97百万円	建物	48百万円
構築物	54	構築物	16
機械装置	67	機械装置	15
その他	4	その他	3
計	224	計	84

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/24 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/24 13:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産他については売却予定額まで減額し、事業用資産については収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(243百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は売却予定額もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/24 13:20

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,173	△882
固定資産圧縮記帳準備金	△320	△320
その他	△2	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

2022/06/24 13:20

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,176	△885
固定資産圧縮記帳準備金	△320	△320
その他	△3	△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 13:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、152,194百万円(同723百万円減、0.5%減)、流動資産は110,142百万円(同876百万円減、0.8%減)、固定資産は42,051百万円(同152百万円増、0.4%増)となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が6,511百万円及び土地が1,205百万円増加し、現金預金が6,533百万円減少したことによります。

2022/06/24 13:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 13:20