構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

2024/06/21 15:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置	9	機械装置	19
借地権	10	構築物	8
その他	4	その他	4

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産合計は、149,926百万円(同1,924百万円減、1.3%減)、流動資産は109,042百万円(同3,946百万円減、3.5%減)、固定資産は40,883百万円(同2,022百万円増、5.2%増)となりました。
主な要因は、土浦テクノBASEの建設等により建物・構築物が3,131百万円増加し、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が4,557百万円減少しました。
(負債の部)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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