有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ取引
ヘッジ対象	借入金

(3) ヘッジ方針
金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。