有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は5名(うち社外監査役3名)で、常勤監査役は2名です。また、社外監査役2名を独立役員として指定しております。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、その議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等を行っております。
常勤監査役楠田靖紀は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役、執行役員等と意見交換を適宜行い、監査役会では当社の事業運営に関する知識と経験に基づき意見を述べております。
当社は、当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況等は次のとおりです。

区分	氏名	監査役会 出席率(全15回)
常勤監査役	楠田 靖紀	100% (15/15回)
常勤社外監査役	田頭 能成	100% (15/15回)
社外監査役	藤野 秀美 (注)	73% (11/15回)
社外監査役	山森 裕一	100% (15/15回)

(注)藤野秀美は、2024年3月31日をもって辞任により退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、重点監査項目、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性等を重点監査項目としております。
常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社グループ会社の本支店及び現業事業所への往査、当社取締役等との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管理部からの定期報告の聴取、必要に応じたグループ会社役職員との面談、弁護士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換等です。
また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口として「監査役直通窓口」を設置しております。
当連結会計年度の監査業務、事業報告等の監査及び監査役会については概ね計画通りに実施しました。
②内部監査の状況
内部監査を行う監査室は、業務執行組織から独立しており、当社グループ会社に対し随時内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に定期的に報告しております。なお、常勤監査役とは随時情報交換を行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
また、被監査部署に対しては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上秀之、長崎将彦
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 6人、その他 13人
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び当社グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人は、監査法人としての適格性(法的要件)、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人に望まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価としては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結会計年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害されている状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任することに全員異議なく同意しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	54	0	59	-
連結子会社	-	-	-	-
計	54	0	59	-

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業の規模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由としては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・監査人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したものです。