有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)		関連当事者との関係
親会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	(被所有) 直接	50.28	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目		期末残高 (百万円)
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		13,144 25 96	完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金		3,581 1,430 313 6 3

(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、各取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
上記の取引は、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
3.前連結会計年度まで、その他の関係会社(被所有割合24.93%)であった清水建設㈱による当社株式に対する公開買付の結果、2022年3月29日付けで同社の子会社となり、属性は親会社となりました。取引金額は当連結会計年度の取引額、期末残高は当連結会計年度末の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)		関連当事者との関係
親会社	清水建設㈱	東京都中央区	74,365	建設事業 開発事業 その他の事業	(被所有) 直接	50.28	建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注 役員の兼任なし
		取引の内容		取引金額 (百万円)	科目		期末残高 (百万円)
		建設工事の請負 舗装資材等の販売 建設工事の発注		14,577 40 1,196	完成工事未収入金 電子記録債権 未成工事受入金 未収入金 売掛金		4,934 1,929 571 9 10

(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、各取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
親会社との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で構成される特別委員会において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規定」及び「親会社事前の協議・報告基準」により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。