有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	87,350	-	-	87,350	-	87,350
土木工事	38,713	-	-	38,713	-	38,713
建築工事	679	-	-	679	-	679
その他	-	22,076	406	22,483	1,182	23,666
顧客との契約から生じる収益	126,743	22,076	406	149,227	1,182	150,409
その他の収益	-	-	4,943	4,943	-	4,943
外部顧客への売上高	126,743	22,076	5,350	154,170	1,182	155,353

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	87,731	-	-	87,731	-	87,731
土木工事	43,462	-	-	43,462	-	43,462
建築工事	384	-	-	384	-	384
その他	-	21,984	694	22,678	1,189	23,868
顧客との契約から生じる収益	131,578	21,984	694	154,257	1,189	155,446
その他の収益	-	-	5,072	5,072	-	5,072
外部顧客への売上高	131,578	21,984	5,766	159,329	1,189	160,519

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	36,026百万円	26,780百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,780	28,837
契約資産(期首残高)	17,795	20,422
契約資産(期末残高)	20,422	17,865
契約負債(期首残高)	1,831	1,489
契約負債(期末残高)	1,489	1,347

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,799百万円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,443百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。
(2) 過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の総額は1,045百万円、当連結会計年度に認識した収益の総額は519百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額は66,644百万円、当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額は78,729百万円であり、概ね1年以内に収益の認識を見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般の工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分ですが、当初に予想される契約期間が3ヶ月以内の契約については注記の対象に含めておりません。