有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)
戦略並びに指標及び目標
①人財育成方針・職場環境整備のための方針
当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種ごとの基礎教育標準を定め、OJT教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。2024年3月に技術研究所、機械センター及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノBASE」が茨城県土浦市に完成し、2024年4月から運用を開始しました。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財確保と人財育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格取得については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める資格を取得した従業員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やPCスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度も設けております。今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
人財関連投資
※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノBASEにおける人財育成に係る投資等を計上しております。
②DE&Iの推進のための方針
当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年4月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というDE&Iの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度を見直し、女性のさらなるキャリアアップを図る枠組みを設け、2026年には女性管理職を2024年3月末の2倍とするなど目標の設定と現行制度の見直しなどの施策の実行により、多様な従業員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4%と過去最低のポイントとなりました。この調査結果を真摯に受け止め、2024年4月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、DE&Iの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めてまいります。
タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて131名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系4名、事務系1名の外国籍従業員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率(現行2.5%)を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っており、今後安定して2.8%を目指すことを目標といたします。
このほか男性社員の育児休業取得率向上や介護休業取得希望者のフォローなど、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取り組みを進めております。
①人財育成方針・職場環境整備のための方針
当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種ごとの基礎教育標準を定め、OJT教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。2024年3月に技術研究所、機械センター及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノBASE」が茨城県土浦市に完成し、2024年4月から運用を開始しました。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財確保と人財育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格取得については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める資格を取得した従業員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やPCスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度も設けております。今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
人財関連投資
| 人財関連投資 | (千円) | 2023年3月末(実績) | 570,070 | |
| 2024年3月末(実績) | 554,861 | |||
| 2025年3月末(実績) | 927,063 | |||
| 2026年3月末(予定) | 870,000 | |||
| 2027年3月末(予定) | 970,000 | |||
| 資格取得者数 (内、女性人数) | (人) | 技術士 | 20 | (-) |
| 1級土木施工管理技士 | 722 | (17) | ||
| 1級舗装施工管理技術者 | 513 | ( 5) | ||
| 1級建設機械施工管理技士 | 89 | (-) | ||
| 1級造園施工管理技士 | 76 | (-) | ||
| 舗装診断士 | 33 | ( 2) | ||
| 1級建設業経理士 | 24 | ( 5) | ||
※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノBASEにおける人財育成に係る投資等を計上しております。
②DE&Iの推進のための方針
当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年4月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というDE&Iの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度を見直し、女性のさらなるキャリアアップを図る枠組みを設け、2026年には女性管理職を2024年3月末の2倍とするなど目標の設定と現行制度の見直しなどの施策の実行により、多様な従業員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4%と過去最低のポイントとなりました。この調査結果を真摯に受け止め、2024年4月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、DE&Iの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めてまいります。
| 対象 | 時期 | 実績 |
| 外国人雇用人数 (人) | 2025年3月末(実績) | 5 |
| 障がい者雇用率 (%) | 2023年3月末(実績) | 3.2 |
| 2024年3月末(実績) | 2.8 | |
| 2025年3月末(実績) | 2.8 | |
| 2026年3月末(目標) | 2.8 | |
| 従業員満足度調査(%) | 2015年度(実績) | 68.1 |
| 2017年度(実績) | 62.6 | |
| 2019年度(実績) | 58.0 | |
| 2021年度(実績) | 61.1 | |
| 2023年度(実績) | 52.4 | |
| 2025年度(目標) | 70.0 |
タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて131名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系4名、事務系1名の外国籍従業員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率(現行2.5%)を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っており、今後安定して2.8%を目指すことを目標といたします。
このほか男性社員の育児休業取得率向上や介護休業取得希望者のフォローなど、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取り組みを進めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
