有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
≪経営基本方針≫
(安全基本方針)
人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる
(品質方針)
全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する
(環境方針)
環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する
≪中期経営計画2024(2024～2026年度)≫
時代の変化に柔軟に対応することを念頭に3カ年計画とし、これまでの施策を継続して実践していくとともに、「コンプライアンスの徹底(法令等順守)」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「DE&Iの推進」を重要課題としております。
ESG視点で取り組むべき課題を抽出し、ESGマテリアリティと位置づけております。特定したESGマテリアリティは以下に記載のとおりです。課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討し、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はESG委員会が取り纏め取締役会に報告します。
③ESGマテリアリティの特定
日本道路グループは、「ESG経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、2019年にESGマテリアリティを定め、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んできました。その後環境や社会といったESG要素に対する社会からの要請や期待も変化してきており、当社グループのさらなる企業価値向上を実現するために、マテリアリティの見直しを行い、それぞれのマテリアリティごとに具体的に取り組むテーマを定めました。今後も、外部環境の変化やサステナビリティに関する国内外の趨勢を鑑み、当社グループの活動状況を踏まえ、マテリアリティを適宜見直してまいります。
≪環境≫
当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。2021年8月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、温室効果ガス(CO2)の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2022年2月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。2024年度は、間伐材を有効活用したリサイクル木質成型舗装ブロック「木煉(もくれん)」の展開や環境配慮型アスファルト舗装「バイオ炭アスコン」の開発・製品化、アスファルト混合物の製造過程で使用される燃料に廃食油を混焼する設備の導入など、温室効果ガス(CO2)の排出量削減の取り組みを進めるほか、循環型社会の形成に向けた新たな舗装リサイクルシステム「すりもみ骨材」を開発しました。

≪社会≫
当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。会社と社会の持続的成長の実現には従業員とその家族が心身ともに健康で働き続けられることが重要であると認識し、2023年より健康経営を推進しており、2025年3月には経済産業省「健康経営優良法人認定制度」において初めて優良法人に認定されました。また、2025年4月には、従業員の働きがいを高め生産性を向上させることを目的として人事制度改革を実施しました。

≪ガバナンス≫
当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2024年に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行っております。また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。