投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 474億100万
- 2009年3月31日 -35.04%
- 307億9300万
- 2010年3月31日 +18.42%
- 364億6500万
- 2011年3月31日 -8.23%
- 334億6400万
- 2012年3月31日 +5.2%
- 352億400万
- 2013年3月31日 +18.01%
- 415億4600万
- 2014年3月31日 +10.88%
- 460億6600万
- 2015年3月31日 -2.03%
- 451億3300万
- 2016年3月31日 -9.54%
- 408億2900万
- 2017年3月31日 +9.36%
- 446億5000万
- 2018年3月31日 +7.77%
- 481億2100万
- 2019年3月31日 -3.26%
- 465億5300万
- 2020年3月31日 -13.03%
- 404億8900万
- 2021年3月31日 +13.38%
- 459億600万
- 2022年3月31日 -2.86%
- 445億9200万
- 2023年3月31日 +11.02%
- 495億600万
- 2024年3月31日 +32.75%
- 657億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 472億7100万
- 2009年3月31日 -35.11%
- 306億7600万
- 2010年3月31日 +18.49%
- 363億4800万
- 2011年3月31日 -8.25%
- 333億5100万
- 2012年3月31日 +5.21%
- 350億8900万
- 2013年3月31日 +17.99%
- 414億100万
- 2014年3月31日 +10.91%
- 459億1900万
- 2015年3月31日 -2.14%
- 449億3600万
- 2016年3月31日 -9.57%
- 406億3700万
- 2017年3月31日 +9.43%
- 444億6900万
- 2018年3月31日 +7.76%
- 479億2200万
- 2019年3月31日 -3.28%
- 463億5100万
- 2020年3月31日 -13.04%
- 403億900万
- 2021年3月31日 +13.47%
- 457億3700万
- 2022年3月31日 -2.86%
- 444億3000万
- 2023年3月31日 +11.03%
- 493億2900万
- 2024年3月31日 +32.83%
- 655億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:00
3.セグメント資産の調整額64,687百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額81,380百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。2024/06/26 15:00
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/26 15:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券 5,191百万円 6,726百万円
- #4 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2024/06/26 15:00
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 中外炉工業株式会社 175,090 545 江崎グリコ株式会社 209,453 886 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 株式会社ミクニ 117,183 57 株式会社おきなわフィナンシャルグループ 127,753 335
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 山陽電気鉄道株式会社 21,025 44 九州旅客鉄道株式会社 29,000 102
【その他】銘柄 券面総額 貸借対照表計上額(百万円) 有価証券 満期保有目的の債券 トヨタモータークレジットコーポレーション 米ドル建債券 2百万米ドル 295 投資有価証券 満期保有目的の債券 第349回利付国債 30百万円 30 計 326 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 工事損失引当金 1,208 308 投資有価証券評価損 577 577 その他 1,051 1,096
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 工事損失引当金 1,208 308 投資有価証券評価損 577 577 税務上の繰越欠損金 93 98
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比35,938百万円増(47.6%増)の111,374百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比30,043百万円増(56.8%増)などによるものであります。2024/06/26 15:00
また、固定資産については、前連結会計年度末比11,923百万円増(14.8%増)の92,236百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比16,214百万円増(32.8%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比34,155百万円増(44.6%増)の110,682百万円であります。これは、主なものとして短期借入金の前連結会計年度末比10,500百万円増(130.4%増)などによるものであります。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としております。2024/06/26 15:00
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。 - #9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/26 15:00
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 38百万円 38百万円