固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置・車両運搬具・工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物・構築物	17百万円	5百万円
固定資産解体費用	63	69

2019/06/25 15:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。2019/06/25 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	79		54
固定資産土地評価損	2,400		2,400
退職給付引当金	885		872
その他有価証券評価差額金	△9,463		△9,094
固定資産圧縮積立金	△107		△105
繰延税金負債合計	△9,571		△9,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2019/06/25 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	79		54
固定資産土地評価損	2,400		2,400
退職給付に係る負債	885		872
その他有価証券評価差額金	△9,488		△9,119
固定資産圧縮積立金	△107		△105
繰延税金負債合計	△9,596		△9,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2019/06/25 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,676百万円増(7.4%増)の97,013百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比6,605百万円増(15.4%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比861百万円減(1.3%減)の64,193百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,568百万円減(3.3%減)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増(3.5%増)の92,303百万円であります。

2019/06/25 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

2019/06/25 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械・運搬具・工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:00