有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。