有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	856	[62]
不動産事業	9	[-]
全社(共通)	55	[4]
合計	920	[66]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
915	[66]	39.7	14.2	8,251,781

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	856	[62]
不動産事業	4	[-]
全社(共通)	55	[4]
合計	915	[66]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.臨時従業員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
錢高組労働組合と称し、2024年3月末現在の組合員数は562名であります。1975年2月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.4	27.0	57.6	63.3	44.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<男女の賃金差異についての補足説明>当社における男女の賃金差異(全労働者57.6%、正規雇用労働者63.3%)については、全労働者の9割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合(総合職に占める女性労働者の割合は6.3%)が僅かであり、エリア勤務型の「一般職」との賃金体系が異なることが要因であります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。