有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定している。
支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっている。
②保険料の支払については、定められた保険料率により決定している。
③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定している。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | コウトク商事株式会社 | 大阪市 西区 | 30 | 建設業並びに資機材の販売等 | - | 同社への建設工事の発注並びに同社からの資機材購入等 | 建設工事の発注・資機材の購入 | 6,892 | 支払手形・ 工事未払金等 | 1,657 |
| 電子記録債務 | 1,775 | |||||||||
| 貸付金の回収 | 80 | 流動資産 (その他) | 125 | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社泉商会 | 大阪市 西区 | 10 | 保険代理業 | - | 同社との損害保険等の取引及び不動産の賃借 | 保険料の支払 | 209 | - | - |
| 不動産賃借 | 99 | - | - | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | ファムサービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 30 | 建設業 | - | 同社への建設工事の発注及び所有不動産の管理 | 建設工事の発注、所有不動産の補修 | 761 | - | - |
| 不動産管理 | 20 | - | - | |||||||
| 貸付金の回収 | 20 | 流動資産 (その他) | 30 | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社アパアソシエイツ | 東京都 千代田区 | 30 | 設計、コンサルタント業等 | - | 同社への設計業務の委託 | 業務委託費 | 25 | 支払手形・ 工事未払金等 | 10 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | コウトク商事株式会社 | 大阪市 西区 | 30 | 建設業並びに資機材の販売等 | - | 同社への建設工事の発注並びに同社からの資機材購入等 | 建設工事の発注・資機材の購入 | 8,342 | 支払手形・ 工事未払金等 | 1,066 |
| 電子記録債務 | 2,137 | |||||||||
| - | - | 流動資産 (その他) | 125 | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社泉商会 | 大阪市 西区 | 10 | 保険代理業 | - | 同社との損害保険等の取引及び不動産の賃借 | 保険料の支払 | 379 | - | - |
| 不動産賃借 | 99 | 投資その他の資産 (その他) | 129 | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | ファムサービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 30 | 建設業 | - | 所有不動産の補修・管理 | 所有不動産の補修・管理 | 482 | - | - |
| 貸付金の回収 | 30 | - | - | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社アパアソシエイツ | 東京都 千代田区 | 30 | 設計、コンサルタント業等 | - | 同社への設計業務の委託 | 業務委託費 | 23 | 支払手形・ 工事未払金等 | 12 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定している。
支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっている。
②保険料の支払については、定められた保険料率により決定している。
③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定している。