有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	6,365	165	6,531
一定の期間にわたり移転される財	92,939	-	92,939
顧客との契約から生じる収益	99,305	165	99,470
その他の収益	-	2,432	2,432
外部顧客への売上高	99,305	2,597	101,903

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,905	9,261
契約資産	25,026	40,255
契約負債	11,689	8,530

(注)1.契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,445百万円であります。
4.契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
5.履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。
6.過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は161,167百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。