有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上への諸施策に取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
売上高については、太陽光発電設備工事が減少したものの、電柱建替等の配電線工事の増加や連結子会社が2社増加したことなどにより前年度を上回った。
営業利益については、継続して原価低減に努めたが、M&A関連費用などの販管費の増加により前年度を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の減少及び投資有価証券償還益がなかったことなどにより前年度を下回った。
(連結業績)
売上高 1,479億3千5百万円 (前連結会計年度比 0.1%増)
営業利益 96億7千5百万円 (前連結会計年度比 11.9%減)
経常利益 118億7千1百万円 (前連結会計年度比 19.8%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 92億7千3百万円 (前連結会計年度比 14.8%減)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、配電線工事の増加や連結子会社が2社増加したことなどにより、完成工事高は1,373億3千4百万円(前連結会計年度比0.6%増)、完成工事総利益は202億5千3百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。
(その他の事業)
販売などのその他事業は、積極的な営業活動を推進したが、売上高は106億1百万円(前連結会計年度比5.2%減)、その他事業総利益は11億2千5百万円(前連結会計年度比7.5%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し2億6千6百万円増加し、当連結会計年度末は585億8千万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって107億1千9百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は104億6千万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益132億4千6百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額34億3千5百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって12億3千1百万円の資金を使用した(前連結会計年度は93億3千9百万円の資金の獲得)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により115億5千5百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により127億8千2百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって92億7百万円の資金を使用した(前連結会計年度は74億3千6百万円の資金の使用)。
これは主に、自己株式の取得により55億2千6百万円、配当金の支払により44億9千4百万円を支出したことなどによるものである。