純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,025百万円増加し、繰越利益剰余金が2,601百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が43.52円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はともに、0.64円増加している。

2015/06/26 9:21

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、未成工事支出金、繰越利益剰余金がそれぞれ253百万円、163百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が4,551百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,507百万円減少している。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44百万円減少し、当期純利益が21百万円減少している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は185百万円増加している。
なお、遡及適用を行う前と比べて前事業年度の1株当たり純資産額が2.79円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はともに、0.37円減少している。

2015/06/26 9:21

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が44百万円減少し、未成工事支出金の増減額が44百万円増加している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は185百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 9:21

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 9:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における純資産は、株主資本1,968億3千万円、その他の包括利益累計額174億9千6百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し132億4千2百万円増加の2,160億4千7百万円となっている。これは、利益剰余金の増加60億3百万円、その他有価証券評価差額金の増加46億5百万円などによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の期末残高が前連結会計年度末に比較して103億7千万円減少し、457億2千4百万円となった。これは営業活動によるキャッシュ・フローで51億4千2百万円の資金を獲得したが、投資活動によるキャッシュ・フローで127億6千1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで27億5千9百万円の資金を使用したことによるものである。

2015/06/26 9:21

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度424百万円、232千株、当連結会計年度255百万円、139千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/26 9:21

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2015/06/26 9:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	202,804	216,047
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,459	1,720
(うち新株予約権(百万円))	(96)	(120)

2015/06/26 9:21