有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(工事原価の計上方法の変更)
当社は、従来、販売費及び一般管理費で処理していた本店の工事部門及び事業場の費用の一部について、当連結会計年度から工事原価で処理する方法に変更した。
当社は、前中期経営計画[平成24年度～26年度]に掲げる「コア業務へ力点を置いた組織・要員・事業体制」に向けて、支社の統廃合等の組織再編や業務の全社的な見直しを実施している。その過程で、本店の工事部門及び事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものである。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、未成工事支出金、利益剰余金がそれぞれ253百万円、163百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が4,551百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,507百万円減少している。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が21百万円減少している。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が44百万円減少し、未成工事支出金の増減額が44百万円増加している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は185百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。