当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,025百万円増加し、繰越利益剰余金が2,601百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が43.52円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はともに、0.64円増加している。

2015/06/26 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,025百万円増加し、利益剰余金が2,601百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 9:21

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、未成工事支出金、繰越利益剰余金がそれぞれ253百万円、163百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が4,551百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,507百万円減少している。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44百万円減少し、当期純利益が21百万円減少している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は185百万円増加している。

2015/06/26 9:21

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、未成工事支出金、利益剰余金がそれぞれ253百万円、163百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が4,551百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,507百万円減少している。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が21百万円減少している。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が44百万円減少し、未成工事支出金の増減額が44百万円増加している。

2015/06/26 9:21

#5 業績等の概要

営業利益については、売上高が増加したことに加えて、原価低減の効果などにより前連結会計年度を上回ることとなった。
経常利益及び当期純利益については、営業外収益として計上した保有債券の早期償還に伴う償還益が減少したことなどにより前連結会計年度を下回ることとなった。
当連結会計年度の業績は、次のとおりである。

2015/06/26 9:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、営業外収益として計上した保有債券の早期償還に伴う償還益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して17億3千万円減少の161億3千万円となった。
当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して30億9百万円減少の104億9千2百万円となった。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 9:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,426.03円	3,638.40円
1株当たり当期純利益	229.81円	178.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	229.39円	177.92円

(注)1.「会計方針の変更」(退職給付会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は43.52円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.64円増加している。
2.「会計方針の変更」(工事原価の計上方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2.79円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はいずれも0.37円減少している。

2015/06/26 9:21