売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏 名	関 係
榎田 好一	社外取締役の榎田好一氏は、学校法人鶴学園の監事を兼職している。当社と学校法人鶴学園との間に空調・管工事等の取引関係があるが、直近3事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。同氏には、大学教授、学校法人での要職など豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
見立 和幸	社外取締役の見立和幸氏は、平成22年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。当社とマツダ株式会社との間に屋内電気、空調・管工事等の取引関係があるが、直近3事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。同氏には、マツダ株式会社の広報部門においてマネージメントに携わるなど豊富な経験と、同社で監査役を務めたことによる高い見識をもとに、当社の経営に関して客観的な視点から意見をいただくことにより、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
椎木 タカ	社外監査役の椎木タカ氏は、弁護士である。同氏には、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
川平 伴勅	社外監査役の川平伴勅氏は、公益財団法人ひろしま美術館の常務理事兼副館長を兼職している。当社と公益財団法人ひろしま美術館との間に屋内電気工事等の取引関係があるが、直近3事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。同氏は、平成24年6月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。当社と株式会社広島銀行との間に屋内電気工事等の取引関係があるが、直近3事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。また、預金等、通常の銀行取引はあるが、同行からの借入金はない。同氏には、企業経営者としての豊富な経験、金融に関する専門知識と経験を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
松村 秀雄	社外監査役の松村秀雄氏は、中国電力株式会社の常務取締役である。同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の42.06%(うち間接所有分0.21%を含む)を有する筆頭株主である。また、配電線・発送変電工事等の取引関係がある。同氏には、電力業界における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。
⑤ 役員の報酬等

2016/06/29 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
当連結会計年度より中工開発㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの名称を「設備工事業」及び「販売事業」から「設備工事業」及び「その他の事業」に変更している。

2016/06/29 9:45

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
合同会社あぐりこるWEST、㈱中電工ワールドファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/06/29 9:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中国電力㈱	39,271	設備工事業

2016/06/29 9:45

#5 業績等の概要

建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は緩やかな増加基調にあり、総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。
このような状況のもと、当社グループにおいては、太陽光発電設備工事は買取価格の低下などにより減少したが、営業・工事の各部門が一体となってリニューアル工事の提案営業など積極的な営業活動を展開したことや、電柱建替等の配電線工事の増加に適切に対応したことなどにより、売上高については前年度を上回ることとなった。
営業利益については、売上高の増加及び原価低減の一層の徹底などにより前年度を上回ることとなった。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度における「販売事業売上高」「販売事業売上原価」「販売事業総利益」は、当連結会計年度より中工開発㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業売上高」「その他の事業売上原価」「その他の事業総利益」にそれぞれ名称を変更している。当該表示方法の変更は名称の変更のみであり、前連結会計年度における金額の変更はない。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

2016/06/29 9:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、リニューアル工事や配電線工事が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して22億4百万円増加の1,477億5千2百万円となった。
営業利益は、売上高の増加及び原価低減の一層の徹底などにより、前連結会計年度に比較して15億4千6百万円増加の109億7千7百万円となった。

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