有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、リニューアル工事や配電線工事が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して22億4百万円増加の1,477億5千2百万円となった。
営業利益は、売上高の増加及び原価低減の一層の徹底などにより、前連結会計年度に比較して15億4千6百万円増加の109億7千7百万円となった。
経常利益は、営業利益が増加したものの、営業外収益として計上した投資有価証券償還益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して13億2千5百万円減少の148億4百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことなどにより、前連結会計年度に比較して3億9千6百万円増加の108億8千9百万円となった。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しているとおりである。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,600億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円の減少となった。これは、有価証券の増加135億1千1百万円、投資有価証券の減少126億8千6百万円、その他投資等の減少35億2千万円などによるものである。
負債は450億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円の減少となった。これは、未払法人税等の減少7億3千1百万円などによるものである。
純資産は2,150億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千9百万円の減少となった。これは、利益剰余金の増加65億7千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少42億7千3百万円、退職給付に係る調整累計額の減少20億2千2百万円、自己株式の取得に伴う減少15億1千2百万円などによるものである。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
中期経営計画[2015～2017年度]で「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマに掲げ、主要施策である収益の確保・拡大と将来に向けた体制の強化に取り組んでいるところである。
永続的課題である「安全最優先」と「コンプライアンス徹底」が企業運営の基盤であることを再徹底するとともに、補強が必要なもの、強化・スピードアップが必要なものを施策に織り込み、中期経営計画の目標達成に向け取り組む所存である。