四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響で個人消費などが一時的に落ち込んだものの、政府による各種経済対策の効果などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復を続けてきた。
建設業界においては、公共投資が高水準で推移していることに加えて、企業収益が改善するなかで、民間設備投資は緩やかに増加してきた。
このような状況のもとで、当社グループは、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業を強化するなど、営業・工事の各部門が一体となって積極的な営業活動を展開し、また、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。
この結果、売上高については、太陽光発電設備工事が増加したことなどにより前年同期を上回ることとなった。
営業利益については、売上高が増加したことに加えて、原価低減の効果などにより前年同期を上回ることとなった。
経常利益及び四半期純利益については、営業外収益として計上した保有債券の早期償還に伴う償還益が減少したことなどにより前年同期を下回ることとなった。
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。
(連結業績)
売上高 262億8千6百万円(前年同期比 19.7%増)
営業利益 7億2千4百万円(前年同期比 67.4%増)
経常利益 18億1千1百万円(前年同期比 32.7%減)
四半期純利益 13億1千6百万円(前年同期比 40.0%減)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、太陽光発電設備工事が増加したことなどにより、完成工事高は247億1百万円(前年同期比 19.0%増)、完成工事総利益は28億5千6百万円(前年同期比 14.7%増)となった。
(販売事業)
電気工事材料・器具の販売事業は、積極的な営業活動を推進した結果、売上高は15億8千5百万円(前年同期比 31.5%増)、販売事業総利益は2億3千万円(前年同期比 21.1%増)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3千1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、景気の下支えとなっている公共事業が高水準で推移することに加えて、企業収益が改善を続けるなかで民間設備投資が増加するなど、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。
このような状況のもとで、引き続いて太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業を強化するなど、営業・工事の各部門が一体となって積極的な営業活動を展開していく所存である。
また、工事採算性の向上に向けた原価低減の更なる徹底及び業務の効率化などによる間接費の低減を推進することにより、利益確保に取り組む所存である。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,882億3千5百万円、その他の包括利益累計額112億5千3百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し18億6千3百万円減少の2,009億4千1百万円となっている。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものである。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が、総合設備エンジニアリング企業として、将来にわたり持続的な成長を遂げていくためには、景気動向に左右されにくい、より強固な経営基盤を構築しなければならないと考えており、これの実現に向けて平成24年度から平成26年度までの中期経営計画を策定し推し進めている。
この計画では、経営基盤強化施策をさらに推し進めるとともに、コア事業へ力点をおいた組織・要員・事業体制を構築し、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」に向けて取り組んでいる。
平成26年度は、中期経営計画の仕上げの年であり、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」を一層確かなものとし、次年度に繋げていきたいと考えている。
このためには、「受注の拡大」「利益の確保」「人材の育成・活用」「安全と健康の確保」「コンプライアンスの徹底」「品質の向上」の6項目を重点実施事項として、全社一丸となって取り組む所存である。