売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏 名	関 係
見立 和幸	社外取締役の見立和幸氏は、平成22年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。当社とマツダ株式会社との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。同氏には、マツダ株式会社の広報部門においてマネージメントに携わるなど豊富な経験と、同社で監査役を務めたことによる高い見識をもとに、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
鶴 衛	社外取締役の鶴衛氏は、学校法人鶴学園の理事長兼総長兼広島工業大学学長を兼職している。当社と学校法人鶴学園との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。同氏は、公益財団法人ヒロシマ・ピース・センターの理事長および一般財団法人広島地球環境情報センターの理事長を兼職している。当社と公益財団法人ヒロシマ・ピース・センターおよび一般財団法人広島地球環境情報センターとの間に取引関係はない。同氏には、学校経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
椎木 タカ	社外監査役の椎木タカ氏は、弁護士である。同氏には、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
川平 伴勅	社外監査役の川平伴勅氏は、公益財団法人ひろしま美術館の常務理事兼副館長を兼職している。当社と公益財団法人ひろしま美術館との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。同氏は、平成24年6月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。当社と株式会社広島銀行との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。また、預金等、通常の銀行取引はあるが、同行からの借入金はない。同氏には、企業経営者としての豊富な経験、金融に関する専門知識と経験を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
松村 秀雄	社外監査役の松村秀雄氏は、中国電力株式会社の取締役常務執行役員である。同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の39.26%(うち間接所有分0.22%を含む)を有する筆頭株主である。また、配電線・発送変電工事等の取引関係がある。同氏には、電力業界における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。
⑤ 役員の報酬等

2018/06/27 9:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
【関連情報】

2018/06/27 9:33

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2018/06/27 9:33

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中国電力㈱	36,850	設備工事業

2018/06/27 9:33

#5 報告セグメントの概要（連結）

また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。

2018/06/27 9:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○ 数値目標
2024年度 連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5%)以上
【中期経営計画 (2018～2020年度)】

2018/06/27 9:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高(個別)は、空調管工事・発送変電工事が増加したものの、屋内電気工事・配電線工事が減少したことなどにより前年度を下回った。
売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びM&Aによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回った。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やM&Aに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより前年度を下回った。

2018/06/27 9:33

#8 配当政策（連結）

これにより、当期の期末配当金は、1株当たり47円となり、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり47円と合わせて1株当たり94円としている。
また、このたび当社は、2018年4月からの新たな中期経営計画(2018～2020年度)をスタートさせ、この中で、創立80周年となる2024年度目標である「中電工グループ中長期ビジョン」の実現に向け、その基盤づくりとして、持続的な成長のための投資を継続することで、2020年度の連結売上高・営業利益目標を新たに設定している。
今後の利益配分については、業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、第103期より配当方針を一部変更する。具体的には配当方針のDOE(連結株主資本配当率)を「2.5%を目処」から「2.7%を目処」に引き上げる。

2018/06/27 9:33