固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

2018/06/27 9:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 9:33

#3 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	22	4
無形固定資産	20	16
計	73	84

2018/06/27 9:33

#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物・構築物	― 百万円	9百万円
土地	1,027	12
計	1,027	21

2018/06/27 9:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
3.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2018/06/27 9:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度では、投資活動によって64億9千9百万円の資金を使用した(前連結会計年度は12億3千1百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により120億9千2百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により139億7千9百万円、有形固定資産の取得により37億3千5百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 9:33

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた1,933百万円は、「のれん」812百万円、「その他」1,120百万円として組み替えている。

2018/06/27 9:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 9:33