売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2022/06/27 9:06

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA VIETNAM CO., LTD.
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2022/06/27 9:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中国電力グループ	38,736	設備工事業、その他

2022/06/27 9:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は1億1千3百万円減少し、売上原価は1億1千2百万円減少し、営業利益は1百万円減少しているが、営業外費用が1百万円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/27 9:06

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億1千3百万円減少し、売上原価は1億1千2百万円減少し、営業利益は1百万円減少しているが、営業外費用が1百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/27 9:06

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事業」の売上高は1億1千3百万円減少、セグメント利益は1百万円減少している。2022/06/27 9:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

2022/06/27 9:06

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏 名	関 係
稲本 信秀	社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
餘利野 直人	社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
江國 成基	社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の取締役である。当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同社との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
村田 治子	社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
竹内 万博	社外監査役の竹内万博氏は、ひろぎん証券株式会社の監査役である。当社とひろぎん証券株式会社との間に債券購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。同氏は、2015年6月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同行との間に預金及び借入の取引関係があるが、直前事業年度末時点における当社の同行からの借入額は当社の連結総資産の1%未満である。同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
飯岡 久美	社外監査役の飯岡久美氏は、弁護士である。同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。

2022/06/27 9:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画において「売上高」「営業利益(率)」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。
(5)優先的に対処すべき課題

2022/06/27 9:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え連結子会社の増加などにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増益、また経常利益も営業利益の増加などにより前期に比べ増益となった。

2022/06/27 9:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA VIETNAM CO., LTD.
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/27 9:06

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

2022/06/27 9:06