(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	1	-
無形固定資産	8	14
計	22	33

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#4 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	8	百万円	32	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
2.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
3.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2022/06/27 9:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度では、投資活動によって43億2千6百万円の資金を使用した(前連結会計年度は63億4千4百万円の資金の獲得)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により54億5千3百万円の収入があったが、投資有価証券の取得により73億4千8百万円、有形固定資産の取得により16億6千6百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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