売上高
連結
- 2025年3月31日
- 2218億8500万
- 2026年3月31日 +2.69%
- 2278億5000万
個別
- 2025年3月31日
- 1778億2700万
- 2026年3月31日 +2.74%
- 1826億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。2026/06/22 9:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2026/06/22 9:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 9:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 中国電力グループ 44,840 設備工事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。2026/06/22 9:00 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (売上高)2026/06/22 9:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- また、有価証券報告書提出日現在における各社外取締役と当社との関係については、下記のとおりである。なお、各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。2026/06/22 9:00
氏 名 関 係 稲本 信秀 社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の2%未満と少額である。同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 餘利野 直人 社外取締役の餘利野直人氏は、広島大学の副学長(先進理工系科学担当)、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授である。同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 江國 成基 社外取締役の江國成基氏は、2022年3月まで株式会社天満屋の業務執行者であった。当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を提案しているが、当該議案が承認可決された場合にも、社外役員は上記7名に変更がない。氏 名 関 係 飯岡 久美 社外取締役(監査等委員)の飯岡久美氏は、弁護士である。 同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 廣田 亨 社外取締役(監査等委員)の廣田亨氏の実兄は、2015年6月まで当社の業務執行者であった(人材開発部長等を歴任)。その後、非業務執行者(監査役、顧問)を歴任し、2021年6月に退任している。 廣田亨氏は、2020年4月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。 同氏は、2021年5月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの非業務執行者(取締役)であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。2026/06/22 9:00
中期経営計画2027(2025~2027年度) ⑤ 成長投資による事業拡大 カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたM&Aに取り組む。◇ PPA事業など環境関連ビジネスの推進◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたM&Aの推進 等 2027年度目標 ・連結業績 売上高2,600億円、営業利益280億円、ROE8.5%以上
(3)優先的に対処すべき課題中電工グループ 2030ビジョン 目指すグループ像 ・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく 2030年度目標 ・連結業績 売上高:3,000億円、営業利益:300億円、ROE:9.0%以上・カーボンニュートラルに向けたCO2排出量の削減:46%以上(2013年度当社比)・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当期の業績は次のとおりとなった。2026/06/22 9:00
売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱2026/06/22 9:00
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 9:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。