1941 中電工

1941
2024/09/20
時価
1927億円
PER 予
20.42倍
2010年以降
赤字-65.94倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.24-0.89倍
(2010-2024年)
配当 予
3.62%
ROE 予
4.17%
ROA 予
3.22%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
107億8800万
2009年3月31日 +37.28%
148億1000万
2010年3月31日 -13.71%
127億7900万
2011年3月31日 +39.64%
178億4500万
2012年3月31日 -6.55%
166億7700万
2013年3月31日 +12.9%
188億2800万
2014年3月31日 +102.52%
381億3000万
2015年3月31日 -15.48%
322億2800万
2016年3月31日 +41.92%
457億3900万
2017年3月31日 +11.36%
509億3700万
2018年3月31日 -15.53%
430億2400万
2019年3月31日 -41.48%
251億7600万
2020年3月31日 -65.7%
86億3500万
2021年3月31日 +121.73%
191億4600万
2022年3月31日 -45.47%
104億4100万
2023年3月31日 +74.67%
182億3700万
2024年3月31日 -27.58%
132億800万

個別

2008年3月31日
107億8800万
2009年3月31日 +37.28%
148億1000万
2010年3月31日 -13.71%
127億7900万
2011年3月31日 +39.64%
178億4500万
2012年3月31日 -6.55%
166億7700万
2013年3月31日 +12.9%
188億2800万
2014年3月31日 +102.52%
381億3000万
2015年3月31日 -15.48%
322億2800万
2016年3月31日 +41.92%
457億3900万
2017年3月31日 +11.36%
509億3700万
2018年3月31日 -15.53%
430億2400万
2019年3月31日 -41.48%
251億7600万
2020年3月31日 -65.7%
86億3500万
2021年3月31日 +121.73%
191億4600万
2022年3月31日 -48.09%
99億3900万
2023年3月31日 +83.49%
182億3700万
2024年3月31日 -27.58%
132億800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△799百万円10,677百万円
税効果額379△2,744
その他有価証券評価差額金△2757,911
為替換算調整勘定
2024/06/26 9:19
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書( 事業年度 自2022年4月1日 (第107期) 至2023年3月31日 )2023年6月28日2024/06/26 9:19
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載している。
2.当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
3.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2024/06/26 9:19
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2024/06/26 9:19
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得・処分は含まれていない。
2024/06/26 9:19
#6 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券住友不動産㈱865,0005,014
㈱山口フィナンシャルグループ2,962,1274,616
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券㈱ちゅピCOM161,00068
㈱フジ35,00065
広島国際空港㈱1,26063
JFEホールディングス㈱22,45057
第一生命ホールディングス㈱13,40051
㈱トマト銀行39,60050
㈱テレビ新広島30,00040
NTN㈱121,00037
その他(49銘柄)218,621365
【債券】
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
有価証券その他有価証券第6回 ヤフー㈱無担保社債900898
第21回 東京センチュリー㈱無担保社債800799
小計5,2005,208
投資有価証券その他有価証券第7回 ㈱ファーストリテイリング無担保社債2,3002,280
第17回 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)2,0001,958
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券第3回 ㈱電通無担保社債1,000988
第59回 住友化学㈱無担保社債1,000984
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券第9回 日本特殊陶業㈱無担保社債500493
第64回 三菱UFJリース㈱無担保社債500493
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券第7回 野村不動産ホールディングス㈱無担保社債200201
第481回 東北電力㈱社債200201
(注)2024年5月8日付で第9回 日本製鉄㈱無担保社債(社債間限定同順位特約付)に変更されている。
2024/06/26 9:19
#7 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/26 9:19
#8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について487百万円(関係会社株式487百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
2024/06/26 9:19
#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
2024/06/26 9:19
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は2,805億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億2千8百万円の増加となった。これは、現金預金の増加43億3千4百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加42億1千1百万円、有価証券の減少50億2千8百万円、投資有価証券の増加49億7千2百万円などによるものである。
負債は666億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2千3百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加25億5千万円、持分法適用に伴う負債の減少68億3千5百万円などによるものである。
2024/06/26 9:19
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産
2024/06/26 9:19
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
2024/06/26 9:19
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日である。
2024/06/26 9:19
#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)436百万円791百万円
投資有価証券(その他の有価証券)341339
投資その他の資産・その他(出資金)3491,044
2024/06/26 9:19