「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2026/06/22 13:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2026/06/22 13:11

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	181,094	設備工事業

2026/06/22 13:11

#5 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

2026/06/22 13:11

#6 事業等のリスク

(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約2割である。
このリスクの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

2026/06/22 13:11

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注1)	合計
	設備工事業	その他(注1)	合計
その他の収益(注2)	-	2,214	2,214
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888
収益認識の時期
その他の収益(注2)	-	2,214	2,214
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

2026/06/22 13:11

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2026/06/22 13:11

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

2026/06/22 13:11

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/22 13:11

#11 役員報酬（連結）

賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出

2026/06/22 13:11

#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	10,632	[1,135]
その他の事業	218	[18]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況

2026/06/22 13:11

#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	3,287,970	1,643,985	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	有
	14,440	9,194
高砂熱学工業㈱	1,592,000	796,000	(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	有
	6,831	4,419

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
KDDI㈱	1,930,800	965,400	(保有目的)設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	5,258	4,555
㈱TBSホールディングス	916,200	916,200	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	5,122	3,906
三井不動産㈱	3,000,000	3,000,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	4,966	3,991
㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	876,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	3,501	2,236
東宝㈱	1,658,000	663,200	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	2,763	4,909
大日本印刷㈱	921,199	1,842,398	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	2,604	3,904
㈱西武ホールディングス	421,700	421,700	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,843	1,392
ヒューリック㈱	1,000,000	1,000,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,829	1,437
東急建設㈱	1,000,000	1,000,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,404	797
㈱帝国ホテル	880,000	880,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,373	786
キヤノン㈱	300,798	300,798	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,310	1,397
月島ホールディングス㈱	421,000	421,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,132	719
㈱テクノ菱和	174,000	174,000	(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	1,007	456
松竹㈱	84,000	84,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	991	1,034

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱かわでん	500,000	100,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	967	399
日本空港ビルデング㈱	180,000	180,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	928	740
ALSOK㈱	650,000	650,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	812	729
㈱明電舎	105,000	105,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	787	453
サッポロホールディングス㈱	400,000	80,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	684	610
澁澤倉庫㈱	390,400	97,600	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	514	316
㈱テーオーシー	506,500	506,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	409	326
㈱TOKAIホールディングス	345,000	345,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	401	339
三菱地所㈱	86,289	86,289	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	372	209
㈱松屋	166,000	166,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	300	176
㈱三越伊勢丹ホールディングス	100,000	100,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	285	213
㈱みずほフィナンシャルグループ	45,537	91,074	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	277	368
イオン㈱	145,854	48,618	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	274	182

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	72,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	247	182
㈱歌舞伎座	37,000	37,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	165	166
那須電機鉄工㈱	7,500	7,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	135	99
京成電鉄㈱	99,600	99,600	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	117	134
三井住友トラストグループ㈱	13,333	26,666	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	65	99
佐田建設㈱	53,471	53,471	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	57	58
京浜急行電鉄㈱	36,107	36,107	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	55	54
ANAホールディングス㈱	14,039	14,039	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	39	38
相鉄ホールディングス㈱	3,412	3,412	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	9	7
空港施設㈱	3,993	3,993	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	3	2
㈱T&Dホールディングス	-	262,625	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	833
㈱横浜フィナンシャルグループ	-	679,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	666
富士通㈱	-	212,810	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	628
インフロニア・ホールディングス㈱	-	511,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	617

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ニコン	-	200,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	296
太陽誘電㈱	-	117,831	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	290
㈱リコー	-	148,190	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	233
新電元工業㈱	-	15,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	30
東急㈱	-	7,691	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	12
キヤノンマーケティングジャパン㈱	-	1,155	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	5

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。

2026/06/22 13:11

#14 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は3,327百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、研究開発は全社横断的に実施しているため、セグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「エネルギーマネジメントシステム

(呼称:ワットミル)」の開発

2026/06/22 13:11

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

2026/06/22 13:11

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 数値目標(2026年度)

連結売上高	7,800億円	ROE	16%程度
連結営業利益	900億円	ROIC	14%程度
配当性向	40%程度	温室効果ガス排出量※	2020年度比△32%
		温室効果ガス排出量※	2020年度比△32%

※対象:Scope1,2
(3)経営成績

2026/06/22 13:11

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業の業績は、売上高103億7千4百万円(前連結会計年度比7億1千万円減)、営業利益24億4千6百万円(前連結会計年度比4億9千万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

2026/06/22 13:11

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
(設備工事業)
(1)重要な設備の新設等

2026/06/22 13:11

#19 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は20,300百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
(設備工事業)
当連結会計年度は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は15,157百万円であった。

2026/06/22 13:11

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/22 13:11