関電工（1942）の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2013年6月30日
- 973億8800万
- 2013年9月30日 +105.58%
- 2002億800万
- 2013年12月31日 +46.61%
- 2935億2900万
- 2014年6月30日 -69.79%
- 886億6700万
- 2014年9月30日 +124.45%
- 1990億1400万
- 2014年12月31日 +43.66%
- 2859億400万
- 2015年6月30日 -67.47%
- 929億9900万
- 2015年9月30日 +112.18%
- 1973億2500万
- 2015年12月31日 +48.97%
- 2939億5800万
- 2016年6月30日 -64.62%
- 1040億1600万
- 2016年9月30日 +105.98%
- 2142億5200万
- 2016年12月31日 +43.45%
- 3073億5200万
- 2017年6月30日 -64.33%
- 1096億3700万
- 2017年9月30日 +106.63%
- 2265億4400万
- 2017年12月31日 +47.71%
- 3346億2900万
- 2018年6月30日 -63.09%
- 1234億9800万
- 2018年9月30日 +104.15%
- 2521億1700万
- 2018年12月31日 +50.3%
- 3789億2600万
- 2019年6月30日 -67.35%
- 1237億2200万
- 2019年9月30日 +120.63%
- 2729億7100万
- 2019年12月31日 +53.64%
- 4193億8100万
- 2020年6月30日 -71.93%
- 1177億1300万
- 2020年9月30日 +111.03%
- 2484億1200万
- 2020年12月31日 +53.71%
- 3818億2300万
- 2021年6月30日 -72.24%
- 1059億8800万
- 2021年9月30日 +103.66%
- 2158億5800万
- 2021年12月31日 +56.26%
- 3373億900万
- 2022年6月30日 -68.24%
- 1071億3300万
- 2022年9月30日 +114.35%
- 2296億3800万
- 2022年12月31日 +57.41%
- 3614億7900万
- 2023年6月30日 -67.75%
- 1165億8300万
- 2023年9月30日 +120.22%
- 2567億3700万
- 2023年12月31日 +54.27%
- 3960億6000万
- 2024年9月30日 -28.91%
- 2815億4600万
- 2025年9月30日 +19.15%
- 3354億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 10:56
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 286,740 671,888 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 25,887 61,642 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。2025/06/23 10:56
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 10:56
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/23 10:56
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力グループ 167,477 設備工事業 - #5 事業等のリスク
- (1)事業環境の変化2025/06/23 10:56
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。
このリスクの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/23 10:56
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。報告セグメント その他(注1) 合計 設備工事業 その他の収益(注2) - 2,164 2,164 外部顧客への売上高 587,553 10,873 598,427 収益認識の時期 その他の収益(注2) - 2,164 2,164 外部顧客への売上高 587,553 10,873 598,427
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2025/06/23 10:56 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/23 10:56 - #9 役員報酬（連結）
- 賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。2025/06/23 10:56
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者2025/06/23 10:56
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ②数値目標(2026年度)2025/06/23 10:56
※対象:Scope1,2連結売上高 7,160億円 ROE 10%超 連結営業利益 670億円 ROIC 10%超 配当性向 40%程度 温室効果ガス排出量※ 2020年度比△18%
(3)経営成績 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その他の事業の業績は、売上高110億8千5百万円(前連結会計年度比2億1千2百万円増)、営業利益19億5千5百万円(前連結会計年度比4千5百万円減)となった。2025/06/23 10:56
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 10:56
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
